データの出どころと限界

使っているデータ

法人登記	国税庁法人番号公表サイト。全国 580 万法人の所在地と、登記記録の閉鎖。
インボイス	国税庁適格請求書発行事業者公表サイト。登録と取消・失効。
不動産取引価格	国土交通省不動産情報ライブラリ。2005年第3四半期以降の実際の取引。
食品営業許可	各自治体が公開する営業許可施設の一覧。公開している自治体のみ。
大規模小売店舗	東京都大規模小売店舗立地法届出内容一覧（平成12年度〜）。

いずれも公共データ利用規約（第1.0版）に基づき、出典を明記して利用しています。

限界

法人登記は個人事業主を含みません

飲食店や理美容室は個人事業として営まれることが多く、その分は法人登記には現れません。食品営業許可の台帳がその穴を埋めますが、台帳を公開している自治体に限られます。

登記の閉鎖は実際にやめた日より遅れます

登記記録の閉鎖は清算が結了して初めて立つため、実際に事業をやめてから年単位で遅れます。

2015年10月5日という日付

法人番号制度が始まった際、既存の法人へ一斉に番号が振られました。そのためそれ以前からある法人の「指定年月日」は設立日ではありません。集計では開始日として使っていません。

台帳の更新が止まっている自治体があります

食品営業許可の一覧を公開していても、数年前の断面のまま更新されていない自治体があります。そうした自治体の町では、いま営業している店の数と食い違います。

「登記は生きているが取消・失効」は廃業件数ではありません。 適格請求書発行事業者の登録を取り消しても、課税売上が1,000万円以下なら免税事業者として営業を続けられます。この数字が示すのは「課税事業者をやめた」ところまでで、①事業を実質やめた ②売上が下がって免税事業者に戻ったのどちらかは区別できません。どちらも縮小の向きではあります。

取引価格は町名までしか分かりません

公表されている不動産取引価格は町名までで、丁目や番地は含まれません。区画ごとの値段は分かりません。